名義貸しとは?

個人情報保護法病ナンバー制度施行など、個人の情報は将来に向かってますます重要性を増していき、個人情報が統合されることで、名義の価値もさらに上がっていくことが予想されます。

たとえば、家を買うためにローンをするとき、金融機関は信用情報の確認と合わせて、税金の滞納がないかを確認するため、納税証明の提出を求めます。

税金や社会保険、信用情報の一元化が進む中で、ローンの借入や会社の設立など、さまざまな場面で、これまでに比べると厳格な確認をするようになっていくでしょう。

たとえば、祖父母や両親が、子供の将来のために子供の名義で預金口座を開設するのは、昔ならば美談でしたが、法律を厳密に解釈すれば借名口座といって、違法行為になります。

名義貸しの意図が、子や孫の将来のためといった親心でも、脱法行為を目的としていても、本人が知っていたなら、その債務や責任は本人のものとされる場合があります。

本人が知らない場所で借名をしている場合、名義を使用した人が犯罪に問われる可能性もあります。

普段、自分の名前に金銭的な価値を考えることはありませんが、名義を貸す行為は、その名前で行われる行為を自分で認めるつもりでなければ、自分にとっても貸した相手にもいい結果にはなりません。

もしも名前を貸してといわれたら、内容を確認して、自分がするなら検討するが、名前だけ貸すのは、白紙委任状を渡すのと同じくらいリスクがあると覚えておきましょう。

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